東京・横浜中心に全国で活動しているパシフィックプラニングです。
今回はアウトソーシングについてご紹介したいと思います。
弊社の提供サービスであるInc Share（インク・シェア）はアウトソーシング拠点を人件費の安い海外に設立することでビジネスの選択肢を増やそうということで考えられています。
まずはアウトソーシングとは何なのかというところ理解していただければと思います。
アウトソーシングとは？
アウトソーシングとは、デジタル大辞泉は以下のように記載されています。
『社外から生産に必要な部品・製品を調達したり、業務の一部を一括して他企業に請け負わせる経営手法。社外調達。外部委託。』
また、ASCII.jpデジタル用語辞典では、
『企業が自社の業務を外部の専門業者などに委託すること。』としています。
一言で言うと、自分の仕事の一部を他の会社に委託することです。
会社の業務に必要である、人、モノ、情報やサービスを、外部（アウト）から調達（ソーシング）することで利益を追求する手法です。
企業におけるアウトソーシングの例として、以下のような業務が挙げられます。
・給与計算業務
・経理代行業務
・コールセンター業務
・ITインフラの管理・メンテナンスにかかわる業務
アウトソーシングの歴史
アウトソーシングは1960年代のアメリカで誕生したといわれています。
当時の人件費や設備投資といった固定費が増加し、経営の効率化が悪化し競争力の低下が続いていました。そんな中、IT分野で専門的なサービスを提供するEDS社がプリントレイ社に対してアウトソーシングを行ったのが最初といわれています。
日本におけるアウトソーシングは、1989年にセブンイレブン・ジャパン社が情報システム部門を野村総合研究所に一括委託したのが最初だといわれています。
かなり前から導入している企業があることに驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
アウトソーシングのメリット
アウトソーシングは、先に述べた経営資源である人、モノ、情報、サービスを調達する際に使われる言葉ですが、今回はその中の人について詳しく見ていきます。
企業の競争力強化
企業経営において『効率化』というワードをみなさんも耳にされることがあるのではないでしょうか。主に人件費削減、効率化（時間削減）により競争力の強化が高められます。
産労総合研究の2018年度の実態調査によると、３年連続で教育費用、研修費用いずれも増加しているようです。
教育研修費用総額の2017年度の予算額は7,703万円、実績額は6,733万円、2018年度の予算額は8,017万円で、前回調査と比較すると、いずれも３年連続で増加。
従業員１人当たりの2017年度実績額は38,752円で、前回調査より1,575円アップ。2018年度予算額は47,138円
また、同研究所によるとその中でも特に新人教育を実施予定と回答している企業が9割以上とのことです。
2018年度の予算で実施予定の教育研修についてみると、階層別教育においては、前回と同様「新入社員教育」の実施率が最も高く、91.4％であった。次いで、「新入社員フォロー教育」82.0％、「初級管理者教育」81.3％、中堅社員教育」71.2％とつづく。いずれも、これまでと同様の順位であり、実施率も同水準といえる
ほかのデータですが、「企業における人材育成」に関する実態調査集計データでは『新入社員研修の期間』を回答した企業のボリュームゾーンは『5週間から3か月』という回答が4割で4〜6ヶ月という回答も1割弱ありました。
上記のように、企業で社員を育てるには時間と費用が必要です。現在の売り手市場では、せっかく育てた人材が転職するリスクも否定できません。また、アウトソースすることにより急な対応にも対応できることもメリットです。特に、業務に繁忙期、閑散期と波がある場合、繁忙期の必要な時にだけ調達することができるため、時間、コストともに効率的な経営が見込めます。
もちろん、企業の競争優位の基盤を持続的に維持するために、コアコンピタンス（核）となる技術や業務にかかわる人材の育成は必要ですが、事務手続きや定例業務などの作業をアウトソースすることにより、教育時間とコストが削減できればメリットになると考えます。
また、上記のようにアウトソースした分、コアコンピタンスなる業務に人を集中させることでよりよい技術、サービス、モノを提供できるのではないでしょうか。
高い専門性を確保できる
企業において、会計や法律、ITや技術開発など高い専門性が要求される場合があります。
そういった業務に関して、人事育成、採用を行わず、アウトソーシングを行うことで比較的容易に高い専門性を確保することが可能になります。
組織の肥大化を防ぐことができる
企業は自身の中核となる強みであるコアコンピタンスを軸に利益を得るため様々な事業に取り組みますが、事業を拡大する中で、自社組織が肥大化してしまうことがあります。
コアコンピタンスとなる技術や業務以外について、アウトソーシングを行うことで組織の肥大化を防ぐことができます。また、すでに肥大化している企業は自社の一部を独立させ、分社化させることもあります。
肥大化を防ぐことで、各種社内調整の手間をできるだけなくして、迅速に経営することができます。
アウトソーシングのデメリット
アウトソーシングにはメリットだけでなく、デメリットも存在します。
デメリットについても見ていきましょう。
アウトソーシングした業務のノウハウや技術が自社に蓄積されない
アウトソーシングすることにより時間とコストを削減できますが、外部でその業務に関する技術やノウハウが蓄積されるため、自社内ではそれが蓄積されません。
また、アウトソースする内容にも注意が必要です。コアコンピタンスにかかわる技術や業務をそのままアウトソースすることにはリスクが伴います。競合にはしられてはいけない情報をアウトソース先に共有することになり、場合によっては自社で行っていた内容より質やスピードが低下することも考えられます。
情報漏洩リスク
アウトソーシング先の内部統制やセキュリティチェックが疎かな場合には情報漏洩リスクが伴ってきます。
昨今、企業秘密や個人情報を扱うことに関してのコンプライアンス意識が高くなっているため契約書でのフォローやアウトソーシング先のセキュリティレベルには十分注意しておく必要があります。
まとめ
アウトソーシングすることが一般的になりつつあります。メリット、デメリットを理解した上で時間とコストを削減することは、企業経営にとって有効な経営手法といえるでしょう。
まずはみなさまの仕事で業務効率化をご検討ください。そしてその業務が自社のビジネスモデルのどの位置にあたるのか（コアコンピタンスではないか）をご確認ください。
コア業務でない場合については検討いただき、メリットが大きい場合には、ぜひ企業の競争力強化のために、導入を検討されてみてはいかがでしょうか。