東京・横浜中心に全国対応で建築確認申請の外注・代行・代願業務を行っているパシフィック・プラニングです。今回は建築確認申請について紹介したいと思います。
建築確認申請とは
住宅を新築ないし、増改築する場合には建築主は着工前に建築確認申請を行い、確認済証を取得しなければなりません。
この「建築確認申請」とは、設計図書などをそろえて都道府県や市区町村、もしくは指定確認検査機関に確認申請書を提出し、建築関係法規の基準に適合しているかどうかについて確認を受けることを言います。
建築確認申請は建築主が行うものですが、設計事務所やハウスメーカー等が代行するケースが普通です。
建築確認申請書類に不備や建築基準法などの法的部分に不適合な部分がなければ「確認済証」が交付されます。
この「確認済証」は建築の計画が関連法令などに適合すると確認されたことを証明する書類で、交付されるまで建築の工事を行うことが出来ません。申請後、だいたい３週間ほどで確認済証が交付されます。
「確認済証」は住宅ローンの本審査や登記、リフォームで増改築する際に必要になる重要な書類になります。
建築確認申請の流れ
建築確認申請の流れを簡単にまとめると下記になります。
１．建築確認申請書類の作成
提出する際に必要な書類を作成します。道路調査表や確認申請書、設計図書などの準備が必要です。
２．建築確認申請書類の提出・審査
提出書類の準備後に建築確認申請書類を提出します。提出先は自治体や自治体から指定を受けている民間の検査機関（指定確認検査機関）が行います。
３．確認済証の交付
建築確認申請書類に不備や建築基準法などの法的部分に不適合な部分がなければ「確認済証」が交付されます。
４．工事の着工
確認済証の交付後に工事の着工を行うことが出来ます。確認済証の交付後では間取りや設備などは基本的には変更することは出来ません。変更をしたい場合は「計画変更の申請」が必要になってしまいます。
５．中間検査
中間検査は工事が完成すると隠れてしまうような壁や柱、土台の接合部などが申請された図面のとおりに施工されているかを工事の途中で確認する業務です。中間検査が必要な建物は定められており、適用対象外の建物もあります。
６．中間検査合格証の交付
中間検査が必要な建物の場合、中間検査合格証の交付を受けなければ施工することが出来ない工程が定められていますので交付後に工事を進めることが出来ます。
７．工事の完了
工事が完了して終了というわけではありません。完了検査があります。
８．完了検査
建築確認申請時に提出した図面や法規通りに施工されているかどうかの最終確認になります。
９．検査済証の交付
問題がなければ検査済証が交付されます。検査済証は売却やリフォームをする際に必要になる重要な書類のためしっかり保管しておく必要があります。
１０．引き渡し
検査がすべて完了した後で、建築主に鍵などが渡されて引き渡しとなります。
建築確認申請に必要書類
建築確認申請に必要な書類は下記になります。
・適合証明申請書（適合証明の申請をする場合）
・内容設計説明書（適合証明の申請をする場合）
・道路調査表
・確認申請書（１〜５面）
・委任状（申請を代理者に委任する場合）
・建築士の免許証の写し
・許可証等の写し
・浄化槽の関係書類（浄化槽を設置する場合）
・ホルムアルデヒド関係書類（建築材料表、換気計算書、天井裏の措置）
・付近見取り図
・配置図
・平面図
・立面図
・矩計図（断面図）
・求積図・求積表
・天空率関係図
・認定書の写し
・フラット３５ 工事仕様書（適合証明の申請をする場合）
・建築計画概要書
・工事届
・浄化槽に関する書類
以上になります。
確認申請の費用・手数料
確認申請の際には費用（手数料）が必要になります。また、中間検査や完了検査の際にも手数料が必要です。
手数料は自治体や自治体から指定を受けている民間の検査機関（指定確認検査機関）により異なってきますので確認が必要になります。
東京と神奈川については行政の確認申請等の手数料について下記に記載しておりますのでご確認ください。
建築確認申請の外注・代行・代願を依頼の際の費用・料金
建築設計関連業務のアウトソーシングとして建築確認申請図の作成や建築確認申請書の作成、建築確認申請の代行・代願を専門的に請け負っている事務所や企業があります。目安費用や料金は下記になります。
（住宅の場合）
・建築確認申請（申請図なし）：￥100,000〜￥150,000
※依頼する図面内容やロット数により金額が大きく変わってきます。
※天空率関係図や構造計算などを含めると￥300,000〜￥500,000くらいになります。
・建築確認申請（申請図面あり）：￥30,000〜￥70,000
※設計図書は全て依頼者から提供してもらい申請手続のみの場合です。
・建築確認申請図のみ作成の場合：￥70,000〜￥100,000
※こちらも依頼する図面内容やロット数により金額が大きく変わってきます。
上記があくまでおおよその目安となります。ぜひ、ご参考ください。
マニュアル化や多数のロット発注することによって建築確認申請の外注・代行・代願の費用を抑えている企業もあります。
建築確認申請の期間
申請先の混み具合等にもよりますが、一般的な２階建ての住宅の場合で７〜１０日くらいになります。この日数は建築確認申請書類に不備がない場合の期間になります。
建築確認申請書類に不備があった場合には図面の訂正などの業務が発生するためさらに数日の期間を要します。
３階建ての住宅の場合では構造検査等の項目が増えるためさら期間の日数を要します。
おおよその目安で２〜３週間ほどの期間となります。もちろんこちらも建築確認申請書類に不備があった場合には図面の訂正などの業務が発生するためさらに数日の期間を要します。